遺言書の検認手続きをしないとどうなるのか

まず、自筆証書遺言書を相続手続きで使用する場合には検認手続きを行わなければなりません（民法１００４条１項）。

そして、検認手続きを行うと、家庭裁判所から「検認済証明書」を発行してもらうことができます。

この証明書が添付されている遺言書でないと銀行口座の解約や不動産の名義変更といった相続手続きを行うことができません。

そのため、自筆証書遺言書の場合には、検認手続きを行わないと、相続手続きを進めることができないというデメリットがあるといえます。

自筆証書遺言書を提出しなかった場合などには、５万円以下の過料が科されるおそれがあります（民法１００５条）。

この「過料」は、行政罰であり、刑事事件の手続きとは異なるため、前科が付いたりすることはありません。

しかし、自筆証書遺言書を提出しないと、このような罰則が科されるおそれがあることは知っておく必要があるといえるでしょう。

相続の欠格は、相続人が遺言書の隠匿等を行ったことにより、当然に相続人となる資格が奪われるとする制度であり、換言すると、遺言書の隠匿を行った相続人の相続権が無くなってしまうということです。

自筆証書遺言書の存在を知っていたのに、検認手続きを行わない場合、他の相続人から遺言書の隠匿を行ったのではないかと言われてしまう可能性があります。

相続権が無くなってしまうと、遺産に対する持分等も一切請求することができなくなってしまうので、注意が必要です。

また、相続人ではないものの、遺言書によって遺産の一部または全部を受け取れる受遺者についても同様ですので、注意が必要となります。

検認手続きを行わなかった経緯によっては、不法行為に基づく損害賠償請求を受けてしまう可能性もあります。

例えば、自筆証書遺言書の存在を知っていたのに、自分に不利益であることから、誰にも伝えずに遺産分割手続きを進めてしまったという場合には、最終的に自筆証書遺言書によって財産を受け取れるはずだった方から損害賠償請求をされるという場合です。

他の相続人からすると、本来ご自身が受け取れる可能性があった財産を隠匿によって受け取れなかったという状況なので、損害賠償請求が認められる可能性はあります。