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2025年9月9日
相続放棄
相続放棄する場合の生命保険の受取りに関するQ&A
結論から申し上げますと、被相続人がお亡くなりになられたことによって支払われる生命保険金を受け取っても、相続放棄をすることはできます。相続放棄では、法定単純承認事由(相・・・
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2025年9月5日
相続税
相続税の税務調査
相続税の申告で、できれば税務調査を受けたくないと考えるのは皆さん共通の思いです。相続税申告のやり方や生前の準備次第で、調査が入る確率を下げることができます。また、もし・・・
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2025年9月4日
遺言
遺言書の検認手続きをしないとどうなるのか
お亡くなりになられた方の自筆証書遺言書を見つけた場合に、自分が想定していた遺言書の内容と少し異なっていることから、検認手続きを行いたくないというご相談は少なくありま・・・
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相続で困ったら誰に相談するのが良いか
1 法律と税金の両方に精通している専門家を選ぶ
相続で困った場合には、法律だけでなく、税金の知識も併せ持った専門家に相談することをおすすめいたします。
例えば、弁護士と税理士の両方の資格を持った専門家もいますし、専門家同士が連携している事務所もあります。
その中でも、相続の事件を多く解決してきた実績を持つ専門家を選びましょう。
2 相続では法律と税金の両方の知識が必要
相続手続きには以下のような手続きがありますが、その中でも特に重要な手続きが「遺産分割協議書の作成」と「相続税申告」です。
①遺産分割協議書の作成
②相続放棄
③相続登記
④相続税申告
⑤銀行口座の解約
⑥証券の移管
⑦遺留分の請求
「遺産分割協議書」は、どの相続人がどの遺産を取得するのかを明確にするために作成されます。
この協議書の内容によって、各相続人が支払う相続税の額が変わってくるため、遺産分割をする上では、相続税の知識も必要になります。
他方、「どの相続人がどの遺産を取得するのか」という点について、最適な分割方法を知りたい場合や、相続人間の紛争を予防したいという場合に相談できるのは弁護士です。
そのため、遺産分割協議書を作成するのに適しているのは、多くの相続事件を解決してきた弁護士と税理士の資格を持った専門家といえます。
また、相続人間で揉めてしまったという場合であっても、税金的な観点は重要になってきます。
例えば、遺産に500万円で売却できる株式Aと500万円で売却できる株式Bがある場合に、外観上は株式Aと株式Bのどちらを取得しても大差ないと考えるかもしれません。
しかし、被相続人が株式Aを300万円で取得し、株式Bを700万円で取得していたような場合、株式Aを売却したときには譲渡所得税が発生します。
そのため、このケースでは株式Bを取得する方が、最終的な手残り金額が多くなります。
このような注意点があることから、税金に関する知識を持っていることで有利に遺産分割を進められる可能性が出てきます。
紛争に関する依頼を行う際にも、税金的な観点を持っていることが重要になります。
3 相続は私たちにご相談ください
このように、相続手続きには、法律と税金の2つの観点が必要な手続きが多いため、相続で困った場合には、弁護士と税理士の資格を持つ専門家や、専門家同士が連携しているところに相談されることをおすすめします。
私たちの場合、必要に応じて弁護士や税理士が連携できるようになっていますので、相続でお困りの際はお気軽にご相談ください。
相続に詳しい専門家を選ぶ際のポイント
1 専門家同士で連携しているか
相続が発生したときに相談できる専門家は、主に弁護士、司法書士、税理士、行政書士です。
それぞれ業務範囲があり、相談内容によっては対応できない分野もあります。
たとえば、遺言書の作成は、弁護士や司法書士が携わることができますが、相続人同士でトラブルになった場合、当事者に代わって交渉できるのは弁護士だけです。
そのため、後日のトラブルを想定しこれに対応するのであれば、弁護士に相談する方がよいでしょう。
また、相続税を考慮して財産の配分を決める場合は、税理士が関与する場合もあります。
相続の場合、このように一つの分野にとどまらず、法律・税金・不動産・保険など多方面の知識が必要となることも多いです。
お悩みの内容に応じてその分野の専門家に相談をするのがよいですが、その都度事務所を探して事情を説明する等を繰り返すのは手間かと思います。
そのため、専門家同士で連携しているかどうかは、大事なポイントです。
依頼の際、必要に応じ紹介や手配をしてもらえるかについて、確認するとよいでしょう。
2 相続の実績や経験が豊富であるか
相続の手続きが複雑であるため、事務所によってはあまり扱っていない場合もあります。
そのため、どのくらいの取り扱い件数があるのか、担当する専門家の実績や経験はどうかなど、確認するとよいでしょう。
3 他のスタッフも含めて体制が整っているか
相続の案件を扱っていく上で、一人で完結してすべて行うとは限らず、スタッフと協働することが大半です。
そうすると、他のスタッフも含めてスムーズな体制が整っているかどうかは、相談する内容に関する成果にも影響があります。
そのため、その専門家だけでなく、他のスタッフも含めた体制がどうなっているかを参考にするとよいでしょう。
4 専門家との相性はどうか
相続にはさまざまな悩みがあるところ、専門知識は当然のことながら、同じような知識を前提としても、納得のいく説明をしてもらえるか、迅速に対応してもらえるか、親身になってもらえるかなど、相性によるところは大きいと思われます。
この点は、依頼する前の電話や面談などにおいて、特に気になる点などについて寄り添ってもらえるのかどうか、方針について率直に相談するのがよいでしょう。
私たちは、相続について原則無料でご相談を承っておりますので、立川の方もまず一度ご相談ください。